こどもNISAとは？2027年開始予定の制度とジュニアNISAとの違い

こどもNISAは、2027年1月に開始が予定されている、0〜17歳を対象とした非課税の投資制度です。2023年で新規投資が終了したジュニアNISAに代わる制度として整備が進んでいます。

はじめに大切な注意点です。**本記事の内容は税制改正大綱等に基づく「予定」であり、最終的な制度の詳細は変更される可能性があります。**申し込みや投資の前に、必ず金融庁および各金融機関の公式情報で最新の内容をご確認ください。投資信託は元本割れの可能性があります。

こどもNISAの概要

現時点で示されている制度の骨子は次のとおりです。

項目	内容（予定）
開始時期	2027年1月
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
対象商品	つみたて投資枠の対象商品
買付方法	定時・定額の積立
18歳到達時	成年NISAのつみたて投資枠へ移行

対象商品が「つみたて投資枠の対象」に絞られ、買い方も積立に限定される見込みです。短期売買ではなく、長期の積立を前提にした制度設計といえます。

ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAは、18歳まで払い出せない点が使いにくいと受け止められ、利用が伸び悩んだと言われています。こどもNISAでは、この点を含めて見直される見込みです。

	ジュニアNISA（終了）	こどもNISA（予定）
非課税保有期間	期限あり	無期限
払出し制限	原則18歳まで不可	条件付きで緩和
非課税保有限度額	最大400万円	600万円

払出し制限はどう緩和される？

こどもNISAにも払出し制限は残る見込みですが、ジュニアNISAより柔軟になるとされています。示されている内容は次のとおりです。

• 中学校入学年より前：災害等で家屋に被害が出た場合など、限定的な事情での払い出し
• 中学校入学年（12歳）以降：口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に使うための払い出しが可能

「いつでも自由に引き出せる」わけではない点は、変わらず理解しておく必要があります。教育資金として使う時期が近い場合は、この制限を前提に計画してください。

申込はすでに受付中です

**口座開設の申込受付は、2026年10月1日から各金融機関で始まっています。**制度の開始（2027年1月）を待たず、申込だけ先に済ませられる形です。

ただし、「申し込めばすぐ使える」わけではない点に注意してください。

• 申込後に税務署の審査が入るため、実際の口座開設・買付は2027年1月以降になる見込みです
• 金融機関によっては、親権者がその会社に総合口座を持っていることが申込の条件になる場合があります
• 受付開始にあわせて、キャンペーンを実施している会社もあります

必要書類・条件・スケジュールは金融機関ごとに異なります。利用予定の証券会社の公式案内を必ず確認してください。

「未成年口座」とは別物です

ここで混同しやすいのが、**すでに各証券会社にある「未成年口座」**との違いです。

• 未成年口座：未成年者名義で開ける証券総合口座。現在も開設でき、運用益は課税対象
• こどもNISA：2027年1月開始予定の非課税制度

「子ども名義で今すぐ始めたい」なら未成年口座、「非課税で積み立てたい」ならこどもNISAを待つ、という整理になります。取扱の可否や条件は金融機関ごとに異なります。

今からできる準備

制度の開始を待つ間にもできることがあります。

1. 教育資金の必要額と時期を逆算する：18歳で使うのか、大学在学中に分けて使うのかで最適な置き方が変わります
2. 親のNISA枠を活用する：子ども名義にこだわらず、親のNISAで教育資金を育てる選択肢もあります
3. 金融機関を比較しておく：取扱商品やクレカ積立の対応は各社で異なります
4. 老後資金は別枠で考える：教育資金と老後資金では、使う時期も使える制度も違います

とくに4つ目は混同されがちです。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため教育資金には向きませんが、そのぶん掛金が所得控除の対象になりやすいという特徴があります。**「子どもの教育資金はこどもNISA・親のNISA」「自分の老後資金はiDeCo」**と目的で分けて考えると整理しやすくなります。

iDeCoは金融機関ごとに口座管理（運営管理）手数料が異なり、長期で積み立てるほど差が効いてきます。

注意しておきたいこと

• 元本割れの可能性：非課税でも、値下がりのリスクはなくなりません
• 使う時期が近いお金：直前に下落しても待てないため、株式中心の運用は慎重に
• 贈与税・名義預金：子ども名義の資産形成では、贈与の扱いが論点になることがあります。金額が大きくなる場合は、税務署や税理士へ確認してください
• 制度は「予定」：最終的な内容は変更されうるため、公式情報での確認を

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まりますか？ 制度の開始は2027年1月の予定です。口座開設の申込受付は2026年10月1日から各金融機関で始まっています。ただし税務署の審査があるため、実際の開設・買付は2027年1月以降になる見込みです。

Q. ジュニアNISAを持っています。どうなりますか？ ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しています。既存分の取り扱いは金融機関から案内があるため、保有先の証券会社で確認してください。

Q. 子ども名義と親名義、どちらがいいですか？ 一概には言えません。非課税枠を増やせるのが子ども名義の利点ですが、払出し制限や贈与の論点があります。使う時期と金額から逆算して選ぶのが現実的です。

Q. こどもNISAでは何が買えますか？ つみたて投資枠の対象商品を、定時・定額で積み立てる形が予定されています。個別株の売買は想定されていません。

まとめ

• こどもNISAは2027年1月開始予定、0〜17歳が対象の非課税制度
• 年間60万円・非課税保有限度額600万円、つみたて投資枠の対象商品を積立
• ジュニアNISAより払出し制限が緩和され、12歳以降は本人の教育費等で払い出し可能な見込み
• 口座開設の申込は2026年10月1日から受付中。ただし開設・買付は2027年1月以降の見込み
• 「未成年口座（課税）」とは別物。今すぐ始めるなら未成年口座、非課税を待つならこどもNISA

本記事は制度の解説であり、特定商品の売買を推奨するものではありません。制度内容は変更される可能性があるため、最新情報は金融庁および各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。